管理監督者が果たすべき重要な役割をサポート!

従業員が活き活きと働ける。職場で高ストレス社員を出さないための専門的サポート


 海外事業所のメンタルヘルヘルス対策

職場のストレスは対人関係がほとんどと言われます。メンタルヘルス不調が生じると、本人もとても苦しく管理監督者も戸惑います。また周囲のモチベーションにも影響を与えます。

 

・メンタルヘルス不調と休職者の支援
・扱いにくい社員
・ハラスメント問題
・職場内コミュニケーションの問題

・日本人品質の働き方が現地非日本人社員に伝わらないと感じる

 

これらの問題は外部からの支援が有効です。



メンタルヘルス対策での管理監督者が果たすべき役割3つを支援

① 部下への適切な相談対応:企業の安全配慮義務

・普段と様子が異なる部下への声かけ・相談対応

部下の様子に気がつきながらも声かけを怠り対応を遅らせると安全配慮義務違反と見なされることがあります。

・ストレスのメカニズムを理解・セルフケアとラインケアの理解(研修)

管理者として、上司として、仲間として最低限の知識と理解を身につける努力義務があります。

・休職者へのサポート(休職中と復職後のカウンセリング)・復職支援


② ストレスチェックによる自ら受け持つ職場のストレス状況の把握:企業の安全配慮義務

・個人単位のストレス状況の分析(ストレス心理検査)の実施

ストレスの高低状態だけでなく、ストレス要因別に分析&レポートします

・集団(職場や部署単位)のストレスを要因別に数値化(ストレスチェックの職場分析)

少数従属社員の場合、すぐには数値に意味が生まれなくても2年目以降での比較分析が可能です。高ストレス要因について職場環境改善の資料となり、日本へ改善支援を求める際の説得力のある数値化された資料になります。

・高ストレスと判定された部下を早期に疾病管理(診断・治療・教育など)のルートにのせる(早期対応・未然予防)

判定で高ストレスとでた従業員には 医師との面談を促します(企業の安全配慮義務)

 

*ストレスチェックの個人結果・また医師への面談は全て守秘義務の元に実施され、本人の同意が得られない限り内容を企業側に報告することはされません。

*業務上の要因の場合は、本人の同意を得た上で企業側担当者と要因の除去に努めます(企業の安全配慮義務)


③ 社外相談窓口(カウンセリング窓口)を設ける:企業による社会的支援

・相談者がどんな状況でも気軽に相談ができる

ご契約企業様の場合は、月に調整できる回数のカウンセリングを無料で実施

 カウンセラーの役割は心の問題が起こることを未然に防止し、ストレスになりうる原因を早期発見し取り除く支援を行い、さらに乗り越える方法を教えてメンタルヘルスの知識を職場に広げることです。

 

・海外赴任者のご家族もご利用が可能

海外赴任者を支える帯同ご家族のケアも事業所には重要なサポートです。ご契約企業の場合は、こちらも調整範囲内で無料で実施します。